LEGALITY
行政書士業務

    開発許可申請業務

  1. 一定規模以上の建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行う場合は、行政による開発許可が必要となります。この開発許可の取得は当事務所が最も得意とする分野であり、1,000㎡程度から50,000㎡弱の敷地について多数の実績があります。開発許可は一つとして同じ事案はなく、様々なケースに臨機応変に対応するには、多くの経験はもちろんのこと、地元でのネットワークが非常に重要となります。その点、当事務所では不動産業及び土地家屋調査士事務所の併設による強みを生かし、一元的に地元対策等諸々の課題に取り組むことが可能です。工場・倉庫、社屋や事務所、商業施設や店舗の出店計画による開発許可申請については、まずは地域屈指の受注数を誇る当事務所にご相談ください。

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    道路位置指定や宅地造成関連の申請業務、
    農地法許認可申請業務

  1. 比較的小規模な分譲宅地や、戸建住宅用地、店舗用地などの宅地造成設計もお任せください。専門知識を生かした最適な設計を心がけ必要な許認可を取得します。小規模な造成工事においても、近年の集中豪雨や、将来の発生が懸念される巨大地震についての対策を怠ることはできません。当事務所では、小規模造成計画においても雨水の流量計算や擁壁の安定計算を行い、リスクを極限まで排除する計画を立案いたします。また、水路の蓋掛けや排水管埋設、道路の使用等の許認可申請等も当事務所での対応が可能ですのでご相談ください。その他、農地を宅地等に変更する許可申請、農地を農地として権利移転する許可申請、小作権の解除等、農地法に関する許認可申請も幅広く承っております。

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    建設業・宅建業・倉庫業等の許可申請、
    会社設立関連業務

  1. 弊社では、建設業、宅建業、産業廃棄物収集運搬業、倉庫・運送業許可など(その他多数ございます)企業様の営業に必要な各種許認可・登録などの新規取得や更新・変更・移管業務を承っており、本業に専念できる円滑な事業運営をサポートいたします。また、株式会社や合同会社、一般社団法人など各種法人設立も承っており、後の事業展開を考え形態や目的に合わせて適切な法人を選択し、貴社の運営をサポートいたします。

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    遺言や遺産分割などの相続関連業務

  1. 相続に関するご相談も承っております。相続人の調査から始まり、相続財産の調査、遺産分割協議の作成、その他煩わしい各種行政への変更手続き等を一貫して対応いたします。そのほか、遺言の作成や生前贈与、成年後見や任意後見等の生前対応も承っておりますので、「何から始めればよいかわからない」と思ったら、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。特に不動産を相続する場合には、併設する土地家屋調査士事務所、ホシタリアルティ株式会社と一体となって、お客様の大切な財産をお守りし、有効な活用方法をご提案いたします。

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〒799-0413 愛媛県四国中央市中曽根町564番地2
TEL:0896-29-5261 FAX:0896-29-5262